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【政府は家計に資金提供を!】

【政府は家計に資金提供を!】
 
 こんな声もありますが・・・
「政府は家計に10万円をばらまくよりも、企業に雇用維持のために資金を使うべき。」
おそらくですが、このように考える背景には「家計にお金を廻しても、貯金する人が大半でしょ、だったら経済が廻らない。」という考えが多少なりともあるのだと思います。

確かに雇用維持は大切です。
 
でも、それは現状維持ですよね。
家計にお金を配布して、日本国民が日本中でお金を使う。
その方が即効性をもって、経済が廻るのではないでしょうか。
 
現在、弊社ではアンケート調査を行っています。
まだまだ母数が足りないのですが、『政府からの「現金支給」10万円があったらどのように使いますか?(使いたいですか?)※複数選択可(選択肢7つ)』という質問に対して、「消費する」との回答を多くいただいています。
 
また、貯蓄に回したとしても、それで日本国民に安心感が少しでも生まれるのであれば、有効だと思っています。(将来の消費に繋がります)是非、日本国政府には「商品券」ではなく、自由に使える「日本銀行券」つまり、現金を配ってほしいと思います。

【FPアンケート】
まだまだ募集中です。
家計を預かっている人の声を聴きたいです。
ご協力をよろしくお願いいたします。

https://forms.gle/ZRkTjF5WLuPfD8Xx9


※ 弊社は民間企業です。なので「営業に使うんでしょ」という声も頂戴しています
※ そこに関しては「はい。使います。」となります。
※ アンケートに回答してくださった方にとって、その方の生活がよりよくなると思うのであれば、私共からの「アドバイス」や「ご提案」も届けます。

★ 弊社は「ユヌス・ソーシャルビジネスカンパニー登録のFP事務所」です
★ “ユヌス・ソーシャル・ビジネス・ カンパニー” は、2006年ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏が提唱する7 原則を順守し、事業展開をしている企業を指します。
★ チャリティやボランティアではなく、ビジネスを通して社会貢献を致します

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【ユヌス・ソーシャルビジネス7原則】
1.ソーシャル・ビジネスの目的は、利益の最大化ではなく、人々や社会を脅かす貧困、教育、健康、技術、環境といった問題を解決することです。
2.財務的、経済的な持続可能性を実現します。
3.投資家は、投資額を回収します。しかし、それを上回る配当は還元されません。
4.投資の元本の回収以降に生じた利益は、ソーシャル・ビジネスの普及とより良い実施のために使われます。
5.環境へ配慮します。
6.雇用者は良い労働条件で給料を得ることができます。
7.楽しみながら。
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2020年3月29日
ユヌス・ソーシャルビジネスカンパニー登録のFP事務所
有限会社信共(住宅ローンソムリエ®)
代表取締役 中村諭(CFP®認定者)