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学校では教わらない『お金』の常識

発行：2005.10

※　今回の内容は２００５年１０月のものです。現在は一部税法が改正されております。

��7　法人成り


　個人事業で儲かっている人は「個人」ではなくて「法人」にした方が節税になる。
　なんて聞いたことがあると思います。今回は個人事業者が株式会社などの法人を設立してその会社の社長になることで節税になる理由についてお届けします。


　法人化するとなぜ節税になるのか？というと、大きな理由は次の２つです。
�@ 支払う税金の種類が増える！
�A サラリーマン経費も使える！（ポイントは『も』）



�@　支払う税金の種類が増える！
　個人事業者が納めている税金は主に「所得税」です。所得税は超過累進税制度といって、儲ければ儲けるほど、税率が高くなっていき、収める税金が高くなります。
　また、法人の主な税金は「法人税」です。法人税は税率が一定なので、いくら儲けても税率は一緒です。（儲けに対する税率は、800万円までは22％、800万円を超えると30％、と固定。）
　つまり、所得税1本では税率が高くなる儲けを「所得税を支払う儲け」と「法人税を支払う儲け」に分け、税金の種類を増やすのです。
　個人事業主時代の儲けは全額、所得税の対象でしたが、法人化した後は、会社から自分に給与を支払う形になり、その給与に対してのみ所得税が課せられ、給与を支払った後会社に残った儲けに対しては、法人税が課せられるのです。


�A サラリーマン経費も使える！
法人化すると、�@に書いたように、社長である自分も会社から給与をもらう形になります。
会社から給与をもらう人になると、会社オーナーの社長であってもサラリーマン経費が使えるようになるのです。


　ということは法人化すると、
個人事業主時代に仕事のために使っていた経費は、基本的に全額そのまま法人会社の経費になり、さらにサラリーマン経費が使えるようになるのです。
　つまり、実際に支払った領収書がある経費は会社の経費として、また、1円も支払っていない領収書のない経費は個人のサラリーマン経費として。
結果として、2重に経費が使えるのです。

※ 　個人にも法人にも「住民税」は掛かりますが、話を簡単にするためにここでは省略してあります。住民税をも含めて検討しても、考え方は同じですので。


※ その他のメリット
・ 会社と個人のお金が明確に分かれる
・ 銀行からの融資が受けやすくなる
・ 社会的信用の向上
・ 退職金の支払が認められる
・ 生命保険が経費として認められる
・ 資本金1000万円未満の法人は設立後2年間、消費税の納税が免除される
・ 減価償却が任意償却になる


※　その他のデメリット
・　年間の儲けが少ない場合は、法人の方が税率が高い
・ 年間400万円を超える交際費は経費として認められない
・ 株式会社の場合は、2年ごとに役員登記が必要
・ 赤字でも7万円の税負担はある（会社の規模により、7万円〜）
・ 税理士への決算料（法人は税金の種類が多いので、頼んだ方が無難）
（法人税、法人県民税、法人市民税、法人事業税、消費税）
・ 経理事務の複雑化


※ここでのサラリーマン経費とは、給与所得控除のことをいいます
詳しくは当事務所まで

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