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学校では教わらない『お金』の常識

発行：2005.08

��5　増税

日本政府の借金がまもなく1000兆円に達するそうです。


これは、日本の姿をわかりやすい規模（一般世帯）に置きかえると、年収450万円の家計で借金が１億円あるのと同じことになります。


普通の家計では、たくさん借金がある場合、生活費などの支出を減らすことを考えますが、日本政府は逆に、収入を多くすることを考えるようです。日本政府にとっての収入とは何だと思いますか？


日本政府の収入とは、基本的に税金です。


そうです。これから様々な形で、国民から税金をたくさん取る政策がどんどん出てくるのです。


思い出してください。昨年から、日本政府は増税路線に突入しましたが、次のようなことで増税を実感したのではないでしょうか？


★昨年（平成16年）の増税

・ 会社員の場合　：年末調整での還付金が前年よりも大幅に減った

・ 自営業者の場合：確定申告で、売上高が前年と変わらないのに、納税額が増えた。

・ 自営業者の場合：確定申告で、売上高が前年より減ったのに、納税額が同じだった。

・ などなど。


※ 昨年の増税は、配偶者特別控除が廃止され、専業主婦（年収103万円未満の主婦も含む）がいる家庭が増税となった結果です。年収にもよりますが、3万円〜の増税になっています。



また今後は、以下のように増税が続きます。



★今年（平成17年）の増税

・ 確定申告で国民年金保険料の支払証明書の添付が必要になる。
これは、増税というよりも、年金を払っていないのに、税金の計算上は支払ったとして、架空計上（いわゆる脱税）していた者の排除ですが。

・ 住宅ローン控除の縮小
平成16年に住宅を取得した者は10年間で最高500万円の控除でしたが、平成17年に住宅を取得した者は10年間で最高360万円の控除に縮小

・ 自営業者や零細企業経営者への消費税増税
年間の売上高が3000万円までの者は売上高に含まれている消費税を納めなくても良かったが、今年から年間売上高1000万円を超えるものは、売上高に含まれている消費税を納めるように、増税。
（例）売上高100万円/月の場合（月25日営業の場合は、1日の売上高4万円）
　〔極めて単純な例としてですが。〕
　平成16年の納税額：0円　→　　平成1７年の納税額：285,714円



★ 来年（平成18年）以降の増税

・ 定率減税の縮小
平成17年までは年末調整や確定申告で計算された税額から一律（所得税で20％：最高でも25万円まで）（住民税で15％：最高でも4万円まで）が引かれていました（減税されていた）が、平成18年はこれが今までの半分になります。
　そして、平成19年にはこれらの減税がゼロになる方向です。

（例）夫は会社員、妻は専業主婦のケースでの平成18年の負担増加額

★　消費税率の引き上げ
　小泉総理は自身が総理大臣の間は、消費税率は引き上げないと断言しましたが、裏を返せば、将来は必ず上がりますよ。と言っているようなものです。
　近い将来、必ず消費税率は引き上げられ、税率10％なんてことになる日も近いでしょう。



　以上のように、今後の日本は増税、増税、増税と税負担が厳しくなります。
　ということは、家計にとって、使えるお金が少なくなることを意味します。
　増税になっても大丈夫なように、今から家計を見直し、今より少ないお金でも家計を維持できるように、対策を打っておく必要があるでしょう。



家計の見直しをご希望でしたら、当事務所まで。

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