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学校では教わらない『お金』の常識

発行：2007.4

��25　平成19年から住民税が上がる？　

みなさんが支払っている税金の種類、いくつありますか？



会社ではなく、個人の場合を考えると、メインは『所得税』『住民税』『消費税』ではないでしょうか。



その他には、資産をもっている人には資産税があります。
例えば、『家や土地・・・固定資産税』『車・・・自動車税（ガソリンにも税金がかかりますね）』



また嗜好品（しこうひん・・・簡単にいうと、生活必需品でないもの）を買う人には別の税金があります。例えば、『たばこ・・・タバコ税』『お酒・・・酒税』



メインの『所得税』『住民税』『消費税』以外は、生活に最低限必要ではないものを対象に課税されます。つまり、生活にゆとりがあるのだから、税金を追加して支払う余力もあるよね！ということです。



さて、今回のテーマはメインの税金のひとつ、『住民税』です。
平成19年度分から個人住民税の税率が一律10％に変わります。

ここで、多くの人が自分の年収を考えた場合【10％→10％】で変わらないのでは？と思うのではないでしょうか。



しかし、上の図をよく見ると、【年収】とは書いてありません。【課税所得】と書いてあります。



課税所得とは税金をかける元となる所得のことで、年収ではありません。同じ年収の人でも、家族が多い人は生活費が多くかかりますから、税金の対象となる金額は年収そのものではないのです。



そこで、【課税所得】とは簡単にいうと、【年収】から次のものを引いた額になります。
　1. 会社員なら給与所得控除額（サラリーマンの必要経費）個人事業主なら事業の為の必要経費
　2. 1年間に支払った健康保険料
　3. 1年間に支払った年金の額
　4. 家族の人数×33万円
（例）4人家族の会社員で年収500万円の人の課税所得：約170万円



つまり、多くの人の住民税は【5％→10％】と2倍になるのです。



そして住民税の納税額が変わるのは平成19年6月からになり、納税通知が5月に届きます。届いてから金額を見て驚かないように、今から心の準備を！
（平成19年度の税制改正では、住民税が上がる人は所得税が下がる、という仕組みに変わったので、所得税+住民税の2つの税金を合計すると平成18年度と変わらないのですが。）



（注）住宅ローンの特別控除で、所得税がゼロのご家庭は所得税が下がったとしても、ゼロに変わりないため、住民税が上がった分だけ増税になってしまいます。


※後記：住民税でも住宅ローンの特別控除が受けられるようになりました。

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