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学校では教わらない『お金』の常識

発行：2006.2

��11　定率減税の廃止

　定率減税とは、平成11年に小渕内閣が景気対策として導入したもので、所得税と住民税について一定割合を減税する（最高29万円）というものでした。これはその当時、永久に続くものとして、法律として成立したものでした。


しかし、今回の税制改正で、平成18年，19年の2年間でこの定率減税がなくなることに決定しました。以前の増税に関するニュースレターでは、まだ改正案の段階でしたが、決定してしまいました。

• 所得税については、会社員は毎月の給与から天引きされているので、平成18年1月の給与から増税。
• 自営業者については、まだまだ実感はないでしょうが、来年の確定申告（平成19年）の時に1年分まとめて増税。
• 住民税については、両者とも平成18年6月から。
  （法律を信用しすぎてはいけないという、代表かも知れません。）
  （時の政府は都合の良いように法律を変えてしまいます。）
  （ですから、｢法律で守られています｣「法律で決まっているので、税金が安くなります」みたいな歌い文句で販売されている物には注意が必要です。特に保険などは、20〜30年などの長い期間の契約があると思いますが、この間に法律が変わらない保障などないのです。）
  
  具体的には次の通りです。
  
  
  （参考例）定率減税半減による平成18年の負担増試算
  
  

※ 夫は会社員、妻は専業主婦、子供の一人は16〜22歳の場合。
（自営業者の場合は、経費があるので年収だけでは税額は計算できませんので。）
平成19年も同額だけ増税になります。
つまり、平成19年からは平成17年と比べると上記の2倍の額が毎年税金として支払わなければならないのです。


今回の増税のほかには、消費税も増税、社会保険や年金も上がると言います。政府は本当に『小さな政府』を目指しているのでしょうか。



納税は国民の義務ですが、ムダの無いように使ってもらいたいものですね。



国が集めた税金はどの様に国が使っているか、中々分かりにくいものです。
そこで、どうせなら自分が納めた税金は自分が住んでいる地域（都道府県レベルですが）に使ってもらいたくないですか？



そのようにお望みであれば、お買い物は地元でしましょう。



買い物などで支払った金額にかかる税金のうち、そのお店のある地域に直接入る税金があります。（国ではなくて県に税金が入る。）



例えば、消費税がそうです。


消費税は何％か、知っていますか？





５％ではないですよ。




実は４％なのです。




国に入る消費税というのはその４％で、残りの１％は基本的にそのお店がある地域に入る（地方消費税といいます）仕組みになっているのです。


ということは、私は千葉県民ですが、東京都で買い物をすると、自分の支払った消費税のうち一部は東京都に入り、東京都民のために使われるのです。




同じ税金を支払うのなら、自分の住んでいる地域のために支払いたくないですか？




そして、その税金の使い道を決める地方議員を選ぶのも自分たちです。そう思うと、地方選挙の投票率が低いのはもったいない話ですね。増税に不満をお持ちであれば、せめて選挙で投票をして、自分の税金の使い道を自分たちで選びませんか？


今回は、増税の話が、選挙に行こうという結びになってしまいました。




でもこれはごく自然なことで、「お金」や「税金」について考えるということは「経済」や「政治」にも関心を持つということに繋がるのです。




今、ファイナンシャルプランナーの中には、子供向け金銭教育に力を注いでいる人がいます。金銭教育＝投資教育？と考えてしまいそうですが、そうではなくて、「お金」を通して「経済」や「世の中の仕組み」を子供たちに伝えようとしているのです。




子供向け金銭教育セミナーなど、機会があれば、ご案内していきたいと思います。

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