ニュースレター

　キリンビールが発表した2004年の世界主要国のビール消費量調査によると、中国が２年連続で１位だそうです。[1]（ちなみに、２位：アメリカ、３位：ドイツ、４位：ブラジル、ロシア、６位：日本）　

　これは、中国の経済が成長し、生活水準も向上している証拠だと思われます。

　ご存知のとおり、中国は人口が13億人（日本の10倍）もいます。このまま中国の経済成長が続いた場合、日本にはどんな影響があるでしょうか？

　今回は『日本経済を考える』的な視点でのニュースレターです。

　日本は輸出国（輸入より輸出のほうが多い国）ですから、お隣の国の景気が良いと、例えば日本の車や家電なんか、どんどん買ってくれて、そのお陰で日本の景気も良くなるでしょう。

　　「食糧自給率」という言葉を聞いたことはありますか？

　「食糧自給率」とは、簡単に言うと国民が食べるもののうち、国内で生産される食糧の割合のことです。

現在の日本の食糧自給率は約40％で、主要先進国の中で最も低い水準になっています。[2]

つまり、自分たちで食べているもののうち、40％しか自分たちで作っていなくて、60％も外国から買っているのです。

　日本で採れるものを、日本人があまり食べなくなってしまったため、つまり、買う人が減ったため、売る人や作る人も減ってしまった。（日本で採れるものとは、米、魚が主なものです。）

　この、日本の食糧自給率が低いことで問題となるのは、次のようなことが起きる可能性があるためです。

①     中国の食糧自給率は現在９５％と言われていて、現時点でも自分たちで食べる分の全てを自分たちでは生産できていないのに、今後、経済成長が続き、食べることにお金を使い出すと、今以上に食べ始め、中国の食糧の輸入が更に増える。

②     13億人が、ガンガン食べだすと、世界中の食糧が中国に集まり、世界中の食料の価格が高騰し、世界的な食糧危機になる。（13億人全員でなくて、例えば人口の30％がガンガン食べたとしても、日本人の3倍です。）

③     世界的な食糧危機になった場合、自国でどれだけ生産できるかが、重要になる。（みんな自分で食べる分までは売らないでしょう。自分の分を確保することが先決ですね。）

④     では、世界的に生産量を増やせばいいのでは？との考えもありますが、今は世界中で水不足なのです。水が不足しているため、急激に生産量は増えないのです。

そうすると、日本に食べ物が入ってこなくなった時、我々はどうすれば良いのでしょうか？

そこで、政府としては、食糧自給率を何とか早いうちに50％まで上げたいようです。その一つとして、国民に「日本食（米、魚）を食べましょう！」とＰＲしているのです。

例えば、今まで認めてこなかったのですが、株式会社にも農業を認めました。

さらに、食べ物の値段がどんどん上がる。ということは『インフレ』を意味します。

今はデフレの時代と言われていますが、近い将来インフレの時代がきっと来るでしょう。

インフレになった時に、今の資産運用方法で大丈夫ですか？

以上、今回は少し重たい内容でしたが、ライフプランを計画するうえで、老後は自給自足の生活を目標にする。というのも良いかも知れませんね。

[1] 日経新聞2005年12月16日（金）朝刊、掲載

[2] 先進国の食糧自給率、フランス：130％、アメリカ：119％、ドイツ：91％、イギリス：74％。となっています。日本が格段に低いのが解かります。

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